40代独身女性の年金受給額はいくら？会社員・パート・自営業・ミックス型で比較

2026年2月21日 2026年2月21日

40代独身女性にとって、年金受給額は老後資金の土台です。

ですが、会社員・パート・自営業など働き方によって将来もらえる額は大きく変わります。

この記事では、さまざまなケースを比較しながら、現実的な目安を整理します。

Contents

1 １，40代独身女性が知っておきたい「年金の仕組み」
2 ２，働き方別｜40代独身女性の年金受給額シミュレーション
3 ３，年金だけで生活できる？生活費とのリアル比較
4 ４，老後資金はいくら必要？不足分の具体的な考え方
5 ５，40代からできる3つの具体策
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１，40代独身女性が知っておきたい「年金の仕組み」

40代になると、「老後資金はいくら必要なのか」「私は年金をいくらもらえるのか」という疑問が、急に現実味を帯びてきます。

特に独身女性の場合、将来の生活を基本的に一人で支える前提になります。

だからこそ、年金受給額は「老後のお小遣い」ではなく、生活の土台です。

ただ、年金制度は難しく感じるだけで、仕組み自体はとてもシンプルです。

日本の公的年金は、いわゆる2階建て構造になっています。

1階部分が「国民年金（基礎年金）」
2階部分が「厚生年金（上乗せ部分）」です。

まず、20歳以上60歳未満のすべての人が加入するのが国民年金です。

学生であっても、自営業であっても、無職であっても対象になります。

この国民年金を40年間きちんと納めた場合、満額で月約6万6千円前後（年度によって多少変動）です。

つまり、自営業や無職期間が長く、厚生年金に加入していない場合は、この基礎年金のみが老後の公的年金になります。

一方で、会社員や派遣社員、一定条件を満たすパートなど、社会保険に加入して働く人は、厚生年金にも加入します。

厚生年金は「収入」に応じて保険料が決まり、その分、将来の受給額も増えます。

年収が高いほど、加入期間が長いほど、上乗せ部分が厚くなります。

ここが大きな分かれ目です。

同じ40代独身女性でも、

ずっと正社員だった人
パート中心で社会保険に入っていない人
自営業をしている人
派遣や契約社員を繰り返してきた人

この違いによって、将来の年金受給額は大きく変わります。

そしてもう一つ大切なのは、「今の働き方」だけで決まるわけではないということです。

たとえば、

大卒後に数年間は国民年金のみ
その後パート勤務
正社員として数年
無職期間を挟み
派遣社員として再スタート

こうしたミックス型のキャリアでも、加入していた年金はすべて記録され、合算されます。

年金制度は、キャリアの美しさを求めません。

求めるのは、どの制度に何年加入していたかという事実だけです。

つまり、途中で働き方が変わっても、それまでの加入分が消えることはありません。

40代の今、不安になる必要はありませんが、確認は必要です。

ねんきん定期便や「ねんきんネット」を見れば、自分がこれまで何年加入してきたのか、将来いくら程度見込まれているのかが分かります。

老後資金の不安は、想像で膨らみます。

けれど、数字で見ると、現実は「対処できる課題」に変わります。

まずは仕組みを知ること。そして、自分の加入履歴を知ること。

そこから、40代独身女性の老後設計は静かに始まります。

２，働き方別｜40代独身女性の年金受給額シミュレーション

ここでは、40年間加入したと仮定したモデルケースをもとに、働き方別の年金受給額の目安を整理します。

実際の金額は、年収や加入期間によって変わりますが、「どのくらい差が出るのか」をつかむことが目的です。

働き方パターン	国民年金加入年数	厚生年金加入年数	想定平均年収	推定月額年金	推定年額年金
ずっと正社員	40年	40年	約400万円	14〜16万円	170〜190万円
パート（社保なし）	40年	0年	―	約6.6万円	約80万円
自営業のみ	40年	0年	―	約6.6万円	約80万円
派遣・非正規中心	40年	40年	約300万円	10〜13万円	120〜155万円
ミックス型（国民10年＋厚生30年）	40年	30年	約350万円	11〜14万円	135〜165万円

ずっと正社員の場合（厚生年金フル加入）

大卒後22歳から60歳まで、ほぼ切れ目なく正社員として厚生年金に加入したケースです。

仮に平均年収400万円前後とすると、老後にもらえる年金は、

国民年金（満額）
厚生年金（報酬比例部分）

を合わせて、月14〜16万円前後が一つの目安になります。

年額では約170万〜190万円程度です。

もちろん年収が高ければ上振れしますが、一般的な会社員の場合、この水準が現実的なラインになります。

「会社員なら安心」と言われますが、生活費によっては十分とは言い切れません。

パート中心（社会保険未加入）の場合

長年パート勤務をしていても、社会保険に加入していない場合は、基本的に国民年金のみになります。

40年きちんと納めた場合でも、月約6万6千円前後が満額です。

年額にすると約80万円前後。

ここに大きな上乗せはありません。

ただし、近年はパートでも一定の条件を満たせば社会保険に加入できるようになっています。加入しているかどうかで、老後の受給額は大きく変わります。

自営業のみの場合（国民年金のみ）

自営業で会社に所属せず、厚生年金に加入していない場合も、基本は国民年金のみです。

そのため、受給額はパート未加入とほぼ同水準になります。

自営業は自由度が高い一方で、老後資金は自助努力の割合が大きくなります。

iDeCoや小規模企業共済などを活用しているかどうかで、将来の差が出ます。

派遣・非正規中心の場合（厚生年金あり）

派遣社員や契約社員でも、社会保険に加入していれば厚生年金が上乗せされます。

ただし、平均年収が300万円前後と仮定すると、

受給額は月10〜13万円前後が目安になります。

正社員よりやや低めですが、国民年金のみと比べると差は大きいです。

「非正規＝年金が少ない」と単純に言い切れないのは、社会保険加入の有無があるからです。

ミックス型（無職期間あり・転職多め）の場合

実際には、このタイプが一番多いかもしれません。

国民年金のみの期間が10年
厚生年金加入期間が30年
無職期間あり

このようなケースです。

仮に厚生年金30年・平均年収350万円とすると、受給額は月11〜14万円前後が目安になります。

フル正社員よりは下がりますが、国民年金のみよりは大きく上回ります。

ここで大事なのは、キャリアが断続的でも「加入していた期間」は積み上がるということです。

完璧な履歴である必要はありません。

40代独身女性の年金受給額は、働き方の違いでこれほど差が出ます。

ですが、ここで落ち込む必要はありません。

大切なのは、「自分はどのタイプに近いか」を知ること。そこから、老後資金の設計は具体的になります。

３，年金だけで生活できる？生活費とのリアル比較

ここまで、40代独身女性の年金受給額を働き方別に見てきました。

では、その金額で老後の生活は実際に成り立つのでしょうか。

まず前提を明確にします。

高齢単身女性の「家賃を除く生活費」は、食費・光熱費・医療費・通信費などで月9〜10万円前後が一つの目安です。

そこに住居費が乗ります。

ケースA：賃貸・家賃8万円（地方中核都市／首都圏郊外）

家賃：8万円
その他生活費：9万円
合計支出：月17万円

働き方	月額年金	毎月の不足額
正社員フル	14〜16万円	▲1〜3万円
派遣中心	10〜13万円	▲4〜7万円
ミックス型	11〜14万円	▲3〜6万円
国民年金のみ	約6.6万円	▲約10万円

家賃8万円でも、厚生年金フルでギリギリです。他のパターンでは明確に不足します。

ケースB：賃貸・家賃10万円（都市部標準）

家賃：10万円
その他生活費：9万円
合計支出：月19万円

働き方	月額年金	毎月の不足額
正社員フル	14〜16万円	▲3〜5万円
派遣中心	10〜13万円	▲6〜9万円
ミックス型	11〜14万円	▲5〜8万円
国民年金のみ	約6.6万円	▲約12万円

ここが現実的な都市部ライン。年金だけではほぼ不足します。

ケースC：賃貸・家賃12万円（都心・安心立地）

家賃：12万円
その他生活費：9万円
合計支出：月21万円

働き方	月額年金	毎月の不足額
正社員フル	14〜16万円	▲5〜7万円
派遣中心	10〜13万円	▲8〜11万円
ミックス型	11〜14万円	▲7〜10万円
国民年金のみ	約6.6万円	▲約14万円

家賃が重い構造では、厚生年金フルでも明確に不足します。

ここから見える現実はシンプルです。

年金額よりも住居費が老後を左右する
家賃8万円でも十分軽いとは言えない
家賃10万円を超えると、年金単体では厳しい

問題は、「いくらもらえるか」だけではなく、「どんな固定費構造で老後を迎えるか」です。

40代独身女性にとって、どこに住むか、家賃をいくらに抑えるか、持ち家を持つかどうかは、年金額と同じくらい重要な戦略になります。

現実を直視すると、年金だけで都市部賃貸を続けるのは簡単ではないというのが実態です。

ですが、不足額が見えれば、必要な準備額も見えてきます。

４，老後資金はいくら必要？不足分の具体的な考え方

ここまで、年金受給額と生活費を現実的な家賃水準で比較してきました。

結論はシンプルです。

都市部で賃貸を続ける場合、年金だけで生活を完結させるのは簡単ではありません。

では、「老後資金はいくら必要なのか」。

ここで大切なのは、いきなり2,000万円や3,000万円といった大きな数字を見ることではありません。

考える順番は次の通りです。

① 毎月いくら不足するのか
② それが何年続くのか
③ 今から何年準備できるのか

この3つです。

ケース①：家賃10万円・総支出19万円

正社員フル加入で月15万円受給と仮定します。

不足は毎月4万円。

年間48万円。

65歳から90歳までの25年間続くとすると、

48万円 × 25年＝ 1,200万円

これが不足分の総額です。

ミックス型で月13万円受給なら、

不足は月6万円。
年間72万円。
25年で 1,800万円。

国民年金のみ（月6.6万円）なら、

不足は月約12万円。
年間144万円。
25年で 3,600万円。

数字にすると厳しい現実です。

ただし、ここで誤解しやすい点があります

この金額を「65歳時点で丸ごと貯めておかなければならない」と思うと、絶望的に見えます。

しかし実際は違います。

老後もお金は段階的に出ていきます。

仮に40代後半の今から20年間準備できるとすると、

1,200万円 ÷ 20年＝年60万円
月5万円。

1,800万円なら月7万5千円。
3,600万円なら月15万円。

月15万円は現実的ではありませんが、月5万円や7万円であれば、「収支設計の問題」に変わります。

さらに現実はもう少し緩和される

・退職金がある
・iDeCoや新NISAで運用益が出る
・65歳以降も週2〜3日働く
・家賃の安い地域へ住み替える

これらを組み合わせれば、必要額は圧縮できます。

たとえば、65歳以降に月5万円働けば、

年間60万円。
25年間で1,500万円分を補える計算です。

住居費を10万円から8万円に抑えられれば、

月2万円改善。
年間24万円。
25年で600万円。

つまり、老後資金は

「貯める」だけの問題ではありません。

・収入を少し残す
・固定費を下げる
・運用を使う

この組み合わせで設計するものです。

2,000万円問題の本質

よく言われる「老後2,000万円問題」は、平均的な不足額を単純合算した数字にすぎません。

大切なのは、

自分はいくら不足するのか。
それは住居費を含めていくらか。
何年準備できるか。

ここが見えれば、恐怖は設計に変わります。

40代独身女性には、まだ時間があります。

時間があるということは、不足額を分割できるということです。

老後資金は「一発勝負」ではありません。

毎月の不足を分解し、期間で割り、固定費と収入で調整する。

それが、現実的な老後設計です。

５，40代からできる3つの具体策

ここまで数字を見てきて、「やはり厳しい」と感じたかもしれません。

ですが、40代独身女性にはまだ“時間”があります。老後資金は一瞬で作るものではなく、分解して積み上げるものです。

やることは、大きく3つに整理できます。

① 厚生年金の加入年数を1年でも伸ばす

最もインパクトが大きいのは、厚生年金の加入期間です。

国民年金のみと、厚生年金30年以上では、老後の月額が5万〜8万円変わります。これは年間60万〜100万円の差です。

もし現在、

・社会保険未加入のパート
・勤務時間が適用基準未満
・扶養内に収めている

のであれば、「今の手取り」だけで判断しないことが重要です。

たとえば厚生年金に10年追加加入できれば、老後の受給額は月1万〜2万円程度増える可能性があります。

月2万円増えれば、年間24万円。25年で600万円。

これは運用で出すには相応のリスクが必要な金額です。

働き方の選択は、「今の収入」だけでなく、「将来の固定収入を買っている」と考えると、意味が変わります。

② 不足額を逆算して“目的別積立”をする

老後資金は漠然と貯めると続きません。

たとえば不足が月4万円なら、年間48万円。20年で960万円。この960万円を作ると決める。

すると、月4万円の積立が必要になります。

ここで使えるのが、iDeCoや新NISAです。

iDeCoは所得控除で税金が軽くなります。年収400万円なら、節税効果は年間数万円規模になります。

新NISAは長期運用で年3〜5％のリターンが期待できれば、元本だけで積み立てるより負担は軽くなります。

仮に月4万円を年4％で20年運用できれば、元本960万円に対し、運用益は数百万円規模になります。

もちろんリスクはあります。ですが20年という時間は、価格変動を平準化する力があります。

重要なのは、「余ったら貯める」ではなく、不足額を基準に仕組み化することです。

③ 65歳以降の“ゼロ収入”を前提にしない

老後資金が重くなる最大の理由は、「65歳で完全リタイア」を前提にしていることです。

もし65歳以降も月5万円働けると仮定すると、年間60万円。25年で1,500万円。

これは、厚生年金フルとミックス型の差を埋める規模です。

フルタイムである必要はありません。

・週2〜3日
・在宅
・経験を活かす
・小さな副収入

月3万円でもいい。年間36万円。25年で900万円。

老後は“収入ゼロ”と決めつけないことが、設計を軽くします。

3つを組み合わせるとどうなるか