こんにちは。
社会保険の締め日は、会社によって違うということを聞きました。
これは重要なことだと思いますので、シェアしたいと思います。
例えば、
① 入社が５月11日で、同月の５月31日に退職したとします。
→ ５月の社会保険に入れない会社があります。これは、会社によって違うようですので気を付けましょう。
※月末に在籍していれば、その月の社会保険に入れるというルールの会社もありますので、会社に確認が必要です。
② 入社が５月11日で、翌６月２日に退職したとします。
→ 「月またぎで働いていれば５月の社会保険に入れる」というルールの会社の場合は、５月の社会保険に入れます。
また、A会社を６月２日で退職し、転職して、次のB会社の入社が６月11日だった場合、社会保険料はB会社で支払われます。
一般的に、社会保険料は月末に所属している会社で支払われます。
基本的には、社会保険は以下のように決められているようですので、ご参考になさってください。
Contents
1. 退職日により社会保険料の差が決まる
退職日の違いによって、社会保険料の支払い額には影響があります。社会保険料は通常、月単位で計算されるため、退職日がどの日であっても基本的には月単位での扱いとなりますが、以下のケースによって異なる支払い額が発生することがあります。
1-1. 月末の1日前（30日）に退職したとき
例えば、31日が月末の場合、30日に退職した場合、社会保険料はその月の全額が計算されます。この場合、30日までの労働日数しかないため、実際に働いた日数に対して社会保険料が全額支払うことになります。ただし、実際には退職月の社会保険料全額を支払うことになります。
1-2. 月中の15日に退職したとき
15日に退職した場合も、社会保険料はその月の全額が計算されます。社会保険料の計算は月単位で行われるため、月の途中であってもその月の保険料は全額支払うことになります。退職日が月の中旬であっても、退職月の社会保険料全額が発生します。
1-3. 月末に退職したとき
月末（例えば31日）に退職した場合も、社会保険料はその月の全額が計算されます。月の最終日に退職しても、その月の社会保険料全額を支払うことになります。退職日が月末であっても、月単位での計算が行われるため、退職月の保険料は全額支払う必要があります。
1-4. 社会保険上の退職日に平日・休日の差はない
社会保険料の計算において、退職日が平日か休日かは影響しません。退職日が土曜日や日曜日であっても、社会保険料の計算には関係がなく、月単位で計算されます。そのため、退職日の曜日によって社会保険料の金額が変わることはありません。
1-5. 社会保険料は日割り計算ではなく月割りで計算する
社会保険料は日割り計算ではなく、月割りで計算されます。つまり、月の途中で退職しても、その月の社会保険料全額が支払われることになります。たとえ実際に働いた日数が少なくても、月単位での保険料が計算されるため、退職月の保険料は変わりません。
2. 社会保険料の締日は退職日の翌日
社会保険料の締日は退職日の翌日であり、退職月の社会保険料は退職日の翌日に確定します。つまり、例えば退職日が15日であれば、16日が締日となり、15日までの社会保険料がその月の保険料として扱われます。
このため、退職日が月のどのタイミングであっても、その月の保険料は全額が課せられるという点を理解しておくことが重要です。
3. 月の途中（月中）退職では社会保険料にどのような差が出るのか？
月の途中で退職する場合、社会保険料の取り扱いにいくつかのポイントがあります。これらのポイントを理解することで、退職時の社会保険料の変動について正確に把握できます。
3-1. 入社した当月に退職したとき
入社した当月に退職する場合、社会保険料の計算方法は基本的に月単位で行われます。そのため、退職月の社会保険料全額が請求されるのが一般的です。たとえ入社から退職までの期間が短くても、その月の社会保険料は全額支払う必要があります。
例として、1日に入社し、15日に退職した場合、1か月分の社会保険料が請求されることになります。これは社会保険料が月単位で計算されるためであり、日割り計算は基本的に行われません。
3-2. 入社当月に退職し、同じ月に社会保険に加入した場合
入社当月に退職し、その後同じ月に新たな職場で社会保険に加入する場合も、退職月の社会保険料は全額支払うことになります。たとえ退職後に新しい職場で再度社会保険に加入しても、退職月の社会保険料の支払いに変更はありません。
社会保険は月単位で計算されるため、月初に退職してもその月の保険料は全額支払う必要があります。再度加入する場合も、前職での保険料が影響を及ぼすことはありません。
3-3. 賞与を受け取って退職したとき
賞与を受け取ってから退職する場合、社会保険料は通常の給与と同様に扱われます。賞与に対しても社会保険料が課せられますので、退職時に賞与が支給されると、その賞与分に対する社会保険料も追加で支払う必要があります。
賞与が支給された場合、その賞与に対しても社会保険料（健康保険・厚生年金保険など）がかかるため、退職時にはその分の保険料が差し引かれることになります。
3-4. 健康保険証の扱い
月の途中で退職した場合、健康保険証の扱いは重要です。退職日に健康保険証は返却する必要があります。退職後は、会社の健康保険の適用が終了するため、健康保険証を使うことはできません。
退職後に新たに健康保険に加入する場合、通常は新しい職場での健康保険証を受け取るまでの間に、国民健康保険に加入する必要があります。この間、健康保険証の取り扱いや加入手続きについては、前職の会社と新しい職場、または地域の保険事務所に確認することが大切です。
4. 退職後に従業員が加入する社会保険の種類と注意点
退職後の社会保険については、退職前に確認し、適切に手続きを行うことが大切です。
以下に退職後に加入する社会保険の種類と注意点について説明します。
4-1. 退職後に加入する社会保険の種類
退職後に加入する社会保険には、主に以下の3つがあります。
国民健康保険（国保）
退職後、次の職場に決まるまでの間、国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は、市区町村が運営しており、退職後に最寄りの市区町村役場で手続きを行います。
任意継続被保険者
退職時に今まで加入していた健康保険（会社の健康保険）を引き続き利用するための制度です。
退職後、最大で2年間、任意継続被保険者としてそのまま健康保険に加入することができます。これには、退職後20日以内に手続きを行う必要があります。
厚生年金保険から国民年金への切り替え
退職に伴い、厚生年金から国民年金へ切り替える必要があります。国民年金は、基本的に自分で保険料を納付します。
4-2. 退職後、国民健康保険や任意継続被保険者になるときの注意点
国民健康保険の注意点
加入手続きの期限: 退職後14日以内に手続きを行う必要があります。手続きを怠ると、無保険期間が発生する可能性があります。
保険料の計算:
保険料は前年の所得に基づいて決まるため、収入が変わると保険料も変わります。退職後の所得に応じた保険料が設定される場合があります。
任意継続被保険者の注意点
手続き期限:
退職後20日以内に手続きを行わなければなりません。期限を過ぎると、この制度を利用することができません。
保険料の負担:
保険料は退職前の給与に基づく額とほぼ同じになります。会社が負担していた分も含めて全額自己負担となります。
保険の有効期間:
最大2年間の任意継続が可能ですが、その後は自動的に国民健康保険に切り替わります。
4-3. 退職後、扶養に入る場合の注意点
退職後に配偶者の扶養に入る場合は、以下の点に注意が必要です。
収入制限:
扶養に入るためには、年間の収入が一定額以下である必要があります。収入制限は配偶者の健康保険の規定により異なりますが、一般的には130万円以下（年収）という制限があります。
手続き:
配偶者の勤務先で扶養の手続きを行います。手続きには退職証明書や収入証明書などの書類が必要です。
保険証の変更:
扶養に入ると、配偶者の健康保険証が使用できるようになりますが、その手続きが完了するまで無保険状態になることがないように注意が必要です。
5. 退職時の社会保険料は間違いのないように給与から控除
退職時の社会保険料については、給与から適切に控除し、間違いのないように処理することが重要です。
社会保険料の確認
退職時に社会保険料の最終計算を行い、正確な額を確認します。特に退職月の社会保険料は全額が計算されるため、間違いがないように注意します。
給与からの控除
退職月の給与から適切に社会保険料を控除し、支払い漏れや過剰控除がないようにします。控除額が正しいことを確認するためには、給与明細や保険料の計算書を確認します。
社会保険料の支払い
社会保険料が正確に控除されたことを確認したら、保険料の支払いが遅れないように、期日までに手続きを完了させます。
退職手続きのチェック
退職後の社会保険手続きが正しく行われているかどうかも確認することが大切です。特に、退職月の社会保険料については、退職後も適切に管理し、必要な手続きを忘れないようにしましょう。
これらのポイントを理解し、適切に対応することで、退職後の社会保険料に関する問題を避け、スムーズな手続きを行うことができます。
